結婚レシピ > 新生活 > 住民登録などの諸手続き

新生活

住民登録などの諸手続き

住民登録

結婚レシピ

結婚して住所が変わる場合は、新住所の役所に住民登録をして、新しい住民票を作る必要があります。まず旧住所の市区町村役所に行き、転出届を提出して、転出証明書をもらいます。これを持って新住所の市区町村役所に行き、転入届を提出して完了です。同じ市区町村内で引越しをする場合は、役所で転居届を提出します。

本人が行けない場合は、代理人でもかまいませんが、印鑑や身分証明書など、必要なものがあるので、各役所に確認しましょう。

転出届

違う市区町村に引っ越すときに届け出ます。引越しの2週間前から受け付けているので、印鑑や年金手帳、保険証などを持って、窓口が開いている時間に旧住所の役所に行きます。必要書類は各市区町村によって異なるので、確認しましょう。届出が受理されると転出証明書がもらえます。

転入届

違う市区町村から引っ越してくるときに届け出ます。引越しから2週間以内に旧住所からの転出証明書、印鑑、年金手帳、保険証などを持って、窓口が開いている時間に新住所の役所に行きます。必要書類は各市区町村によって異なるので、確認しましょう。

転居届

同じ市区町村内で引越しをした時に届け出ます。引越しから2週間以内に印鑑、年金手帳、保険証などを持って、窓口が開いている時間に新住所の役所に行きます。必要書類は各市区町村によって異なるので、確認しましょう。

印鑑登録

旧住所の印鑑登録は、転出届を提出した時点で抹消されます。新住所の役所に、登録する印鑑、身分証明書を持って届け出ます。印鑑登録証のカードが発行されます。転入届をする際にいっしょに手続きをすると効率的です。

国民健康保険

旧住所の役所で転出届を提出する時に、いっしょに国民健康保険資格消失届を提出して、新住所の役所で転入届といっしょに手続きします。国民健康保険証と印鑑が必要になります。ふたりともそれぞれの会社で健康保険に加入していて、ふとりとも退職しない場合、またはどちらかが入籍後すぐに退職して、相手の扶養に入る場合は、役所での手続きは必要ありません。

国民年金

旧住所での手続きは必要なく、新住所の役所に、国民年金手帳と印鑑を持って、転入届とともに手続きをします。妻が会社を退職して厚生年金またば共済年金加入者の夫の扶養家族になる場合は、新住所の役所で三号被扶養者届出書をもらい、夫の会社で署名してもらい、それを役所に提出します。

運転免許証

新住所の管轄の警察署交通課か、運転免許試験場で手続きできます。運転免許証、運転免許証記載事項変更届、本籍が記載してある新しい住民票、異なる都道府県に引っ越した場合は6ヶ月以内に撮影した写真を持って手続きに行きます。

銀行・郵便口座

最寄の銀行や郵便局の窓口で手続きできます。通帳とキャッシュカード、新旧の届印、身分証明書が必要です。口座を開設した支店以外では手続きできないこともあるので、事前に確認しておきましょう。

クレジットカード

各カード会社に所定の用紙を送ってもらい、必要事項を記入して返送します。

電気・水道

旧住所の営業所に使用停止日を連絡して清算します。新住所では、新居にある使用開始連絡用はがきに記入して、郵送します。

ガス

旧住所の管轄のガス会社に使用停止日を連絡して清算します。新住所ではそこの管轄のガス会社に使用開始日を連絡し、開栓する日を予約して、担当者立会いのもと、開栓してもらいます。

電話

引越し予定日が決まったら、局番なしの「116」に電話して申し込みます。新設の場合、送られてくる申込用紙に記入し、身分証明書のコピーといっしょに返送します。7万6440円を振り込むか、営業所窓口で直接支払って、入金が確認できたら工事日を予約します。移転の場合は、電話の際に番号を選び、その場で工事日を予約します。

携帯電話

各販売代理店で手続きできます。住所変更の場合は身分証明書と印鑑、名義変更の場合は改姓を証明できる書類が必要になります。

郵便物

郵便局にある住所変更届のはがきをポストに投函すると、引越し後1年間は、郵便物を新住所に転送してもらえます。

本当にあった結婚式の話